富津市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会－09月01日-02号
先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、農業地域、農振地域ですね、これは市の面積の81％ということで、その市の面積の81％中農用地区域っていうのが10％ほどということで分かりました。この10％、後継者問題や相続に絡んで農用地区域における耕作放棄地と、生産性が高い優良農地と言うには、あまりにも乖離している状況が見受けられます。農用地区域における実際の耕作面積はどれくらいかわかりますか。
先ほど市長の答弁の中にもありましたけれども、農業地域、農振地域ですね、これは市の面積の81％ということで、その市の面積の81％中農用地区域っていうのが10％ほどということで分かりました。この10％、後継者問題や相続に絡んで農用地区域における耕作放棄地と、生産性が高い優良農地と言うには、あまりにも乖離している状況が見受けられます。農用地区域における実際の耕作面積はどれくらいかわかりますか。
道の駅保田小学校は、廃校となった小学校施設を改装し、のどかな農業地域の小学校校舎や体育館を活用した道の駅で、宿泊施設、クッキング施設などのほか、地元の農産物などを使ったレストラン、菓子、お土産、農作物の販売施設などがあります。オルガンや跳び箱などが各所に展示され、大人は懐かしく、子供も楽しく、親子で楽しめる施設となっており、富津館山道路のインター側の道の駅としてにぎわっておりました。
しかし、市民は皆平等で、先祖が切り開いて、日本国民の食料供給のために守り続けてきた農業地域の住民も、また同じ市民であります。これからは、野生鳥獣から里山を守り、山間部では、市民の安全な飲料水の供給元と涵養機能を守り、水田地帯においては、下流部の洪水を防ぐため、農地を滞留装置とするために守っていくこと、これらを全て併せ持って全体がつくり上げられるというわけです。
三点目といたしましては、空港周辺は日本有数の農業地域でもありますことから、空港と農業の好循環による相互発展を目指すことが重要であるため、農業分野の研究開発施設について、立地条件を緩和することで、農業分野の研究開発施設の設置誘導による国内農業の競争力強化に向けた提案もされております。
この地域気候変動適応計画では、その区域における特性、例えば、豪雪地帯、山間部、海沿いであったり、農業地域であるとか、工業地帯、又は住宅が密集している商業地域など、その市町村の地域特性に応じた気候変動による影響に対応することが計画で求められております。 また、この計画を策定するに当たりましては、町づくりを視野に入れて検討することが必要になると考えております。
私は、地域で分かち合う農業、地域で支え合う農業こそがポストコロナ社会において持続可能な農業の形だと思っていますが、援農ボランティアはそうした地域で支える農業の一端を担うものだと考えています。ですから、今後こうした事業がもっと拡大していくことを望んでいます。 次に、本市では今年に入ってから農福連携の取組が始まっていると聞いていますが、その取組の状況について教えてください。
同様に、農業に関する資料は昔から農業を基幹産業としてきた農業地域にあってこそ、現代の市民にも豊かな農業地域の歴史が伝わるのではないでしょうか。これら農業系の農具、民具と商業系の河岸や町場の歴史資料を無理やり一つに合わせ、少しずつ中途半端に展示することは、それぞれのよさが失われるのではないかと考えます。 そこで、一つ提案があります。
ほかに代わりになる土地はないかどうか、周囲の農地に影響はないかどうか等を判断した上で、やむを得ない場合は、市町村が農振計画を変更し、開発予定地域を農業地域から除外することができます、というふうな一文を私は見て少し希望を持ちました、ということころでございます。 でも、現状としては、やっぱり変えることはとても難しいのかなというところは、理解はしております。
というのは、都市マスのほうが先にできているので、それに合わせて農業地域をきちんとするのであれば、そのことはきちんと伝えておくべきだと思うんですけれども、そこについて確認します。
そもそも本市における農業の課題は、大農業地域のそれとは大きく異なり、候補者を想定した農業委員会委員の選任制度というのは本市になじまないものであると思いますし、全国一律の制度改正による農業委員会委員の選任方法の検討は、なかなか困難を極めたものであったと、皆さんの御苦労は思料いたすものです。 推薦された方々一人ひとりに問題があるとは一切思っておりません。
システムやルールづくりに関しては、最終的にできていく９つの画一的ではない個性あるまちづくり協議会、つまり、地域の面積や土地の用途の使い方、例えば、農業地域なのか、住宅地域なのか、そういった変化もいろいろございますし、あるいは、組織体の構成人数や年齢構成、活動やイベント開催の内容などが異なった９つの小学校区となるわけです。
また、農業生産基盤となる農地の確保、保全について、特に農業振興を図るために農業上の利用を確保することが必要な農用地については、農業地域整備計画においてその利用方針等を定めており、平成３７年度、令和７年度の農用地の目標面積を現状維持の８１６ヘクタールとし、この面積での土地利用の高度化を推進するため、今後育成すべき農業者への農用地利用集積や農作業の受委託及び共同化による農業生産性の向上を図り、農用地について
いずれにいたしましても、目まぐるしく変動する農業政策や国際情勢に影響されない地域に根づいた農業、地域だからこそできる農業を展開、支援し、いすみ市の農業を守っていきたいと考えております。 以上です。 ◎危機管理課長（渡辺洋幸君） 自主防災組織結成への今後の取り組み方についてのご質問にお答えいたします。
成田周辺の農業の沿革は、旧成田市では、根木名川水系、印旛沼に面した地域、下総地区においては利根川沿いにおいて稲作を中心とした生産活動が行われてきており、また、大栄地区においては、北総台地の畑作地帯の一角を占め、カンショ、大根、人参等の根菜類を中心とした露地栽培が主要な生産活動となっており、県内でも有数の農業地域として発展してまいりました。
農業団体や農業者などの主体の努力と相まって、自治体が、内発型の農業、地域振興、住民福祉向上を含む定住支援策を、計画的に前進させていくことは、地域社会の維持、農業と農村の再生にとって、大きな力となっています。
次に、農業地域の充実についてでございますが、安定的な用水補給と地下水からの水源転換を行うため、国営北総中央土地改良事業の推進を図り、基幹施設の整備がおおむね完了いたしました。県営畑地帯総合整備事業により、排水整備を着実に遂行し、排水被害の緩和を図るとともに、末端用水施設の整備を進めており、水田や畑地の受益地で一部用水供給が開始されるなど、農業生産基盤の整備に取り組んでまいりました。
私が住む矢切地域はもともと農業地域ですので、二世帯、三世帯同居はあまり珍しくなく、祖父母と暮らしている子どもが結構多いと思うんです。高齢者の様子には比較的、勘が働くほうなのではないかと思うんですけれども、そこでお尋ねしますが、市内の小中学生を対象に、認知症サポーター養成講座は行われているのでしょうか。そちらもお伺いをいたします。 以上、１回目の質問です。よろしくお願いいたします。
まだまだ農業地域に波及できていないかな、商工事業者の方々に波及できていないかなと、そういう思いはあります。今そういったものを全て巻き込んで発信できるように、いろいろな取り組みをやっているので、引き続きご支援をいただければありがたいと思います。 以上です。 ◆２番（押尾武志君） ご答弁ありがとうございました。
また、現在、増加の一途にある住宅の空き家問題について、農業地域である上野・総野両地区 でも深刻化しており、その陰には、農地の取得に係る規制もあるものと思います。
国道128号沿道につきましては優良農地も多く、都市的土地利用を図る場合には農業地域の農用地区域からの除外や農地転用が必要となるものの、現在の農業振興地域制度や農地転用許可制度においては、優良農地の保全等の観点から容易ではないことは認識しております。 そのような中で、第１回定例会における議員からのご意見も踏まえ、当該地区計画に係る相談者への対応を改善しております。